税理士法改正と書面添付

1.改正税理士法が、平成14年4月1日に施行され、書面添付に係る意見聴取制度の拡充が実現しました。

 
信頼される税理士制度を確立する ため、計算事項、審査事項を記載した書面添付に係る意見聴取制度の拡充策が審議され、改正税理士法として制定されました。
(平成13年5月25日 第151回通常国会にて法案成立)

 さらに、平成15年1月17日付けで、国税庁長官より、「事務運営指針」の一部改正通知が発遣されました。具体的には、疑問点解明のために、顕著な増減事項・増減理由等について個別・具体的な質疑を行い、これにより、税務執行の一層の円滑化・簡素化のために意見聴取の機会を積極的に活用しようというものです。

2.計算事項、審査事項を記載した書面添付のある申告書を提出した税理士には、納税者への調査通知前に、当該税理士に意見を述べる機会が付与されました(税理士法第35条第1項)。




当事務所では、積極的に書面添付制度を実践しています。




 

 

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